私達は企業の未来をアシストする中小企業診断士のプロ集団です。

政策研10月度定例会を下記の通り開催致しますので、ご案内致します。新型コロナウィルスの感染が継続している状況を踏まえ、今回もオンラインにより開催致します。

＜2020年10月度定例会詳細＞

■定例会

【日　時】　2020年10月25日(日) 14:30-16:30

【場　所】 ZOOMによるオンライン開催（接続先は、参加予定の方に別途ご連絡）

【テーマ】　「無料でできる！技術動向調査　～特許から探る中小企業の技術売り込み戦略～」

【講　師】　知財情報コンサルタント　野崎 篤志先生、 小野 貴久会員

【内　容】　ものづくり大国日本を支える中小企業およびスタートアップ・ベンチャー企業にとっては”技術”が最重要の経営資源です。
診断士として経営助言をする場合、顧客の持つ”技術”がどのようなものか把握し、その活用先について顧客を超えた卓見性を示すことができれば信頼されること間違いなしです。
しかし、専門家でない診断士が”技術”を理解することは難しいです。そこで本企画では、誰でも無料で活用できる「特許情報を使い、エクセルで、技術動向を調査する方法」をお伝えします。

当日は、最初に小野会員より、
(0) とある中小企業の新製品開発企画（架空事例紹介）
(1) 知的財産って何？どんな役に立つの？（基本のおさらい）
(2) 中小企業が大企業と協業する際の、診断士の助言ポイントとは？
(3) 協業がポイント「戦略的基盤技術高度化支援事業」の紹介
(4) 協業先を見つけるにはどうしたらいいの？（野崎先生へのつなぎ）

以上を30分程度ご紹介頂いた後、知財情報コンサルタントの野崎篤志先生(外部講師)に、特許調査の概要の説明と実演を行っていただきます(１時間10分程度)。

知的財産、特許調査、というと”難しい”、”関係ない”と敬遠されてしまうかもしれませんが、診断士の皆さんが興味を持てる”設定”と”関連情報”を盛り込み、さらに外注したら100万はかかる特許調査が無料でできるノウハウを惜しげもなく公開いただきます。是非、ご参加いただけますようお願いいたします！

■懇親会
　今回は開催致しません。

■新規入会希望者の見学および入会手続き
新規入会希望者の見学および入会手続きを受け付けております。政策研に興味のある方がいらっしゃいましたら、下記問い合わせまでご連絡ください。
※定例会の見学参加費は無料です。

サポーターML:sp-seisakuken2020@googlegroups.com

９月度定例会は岩本会員の企画として「事業の再生と承継～「特定調停」 「事業再建ＡＤＲ」～」というテーマで弁護士の堂野達之講師にご講義いただきました。
堂野講師は「日本弁護士連合会 中小企業法律支援センター事務局次長」・「企業再建・承継コンサルタント協同組合 企業再建ＡＤＲ法律顧問」として活躍されていらっしゃいます。
今回の定例会も新型コロナウイルスの影響でZOOMでの開催となりましたが、多くの会員が参加し盛況となりました。

近年、中小企業では経営者（オーナー社長）の高齢化や経営環境の変化により、後継者への承継や事業の譲渡が問題になっています。
会社には資産超過の会社と債務超過の会社が存在します。その中でも債務超過の会社においては、事業譲渡で承継をすることになります。
今回の定例会では、債務超過に陥っている企業が、事業の再生と承継を確実に進めるために、金融機関に対してどう働きかけを行っていくべきかについて紹介いただきました。

事業承継の類型
事業承継の類型は、狭義では「親族内承継」・「企業内承継」があり、広義では「第三者承継（M&A）」が含まれます。
しかし、後継者や事業の譲渡先が見つからない時は「廃業」になるということでした。

事業の承継と再生
会社には資産超過の会社と、債務の完済が困難な債務超過の会社があります。
債務超過に陥っている中小企業の承継に際しては、事業を譲渡するか破産・特別清算をするか選ぶ必要があります。
コロナ禍前では、貸付条件変更（リスケジュール）を行っている事業者が全国で３０～４０万社あると推測されるとのことです。
現在はコロナの影響でリスケジュールの申請が通りやすい状況が続いていますが、今後は融資打ち切りの選別が始まる可能性があるということでした。
そのため、コロナ禍以降の経営においては、事業の再生と承継を考える経営者が増えていく傾向にあるということです。

経営が苦しい会社は「赤字体質である」・「負債が過大である」という問題をかかえています。
負債には経営者個人の連帯保証債務が発生するため、後継者候補が連帯保証を理由に承継を拒否するケースが多いそうです。

事業の再生のためには、「金融機関に対する返済を見直すこと」と「事業の収益力を回復すること」が必要です。
本業の収益力で負債を完済することが理想ではありますが、負債が過大な場合の選択肢として「債務免除」があります。

会社が再生モードに入ったらリスケジュールと経営改善により経営状況を抜本的に良くします。
債務完済の目処が経てば、金融機関との合意により長期の分割返済を行います。
債務完済が困難だとわかったら、債務免除を選択することになります。

経営改善
コロナ禍の資金繰り対策における３つのポイントを説明していただきました。
１， 資金面での現状を把握する
２， 支出（キャッシュアウト）を抑える
３， 入金（キャッシュイン）を増やす

対金融機関の具体的な対応策１
債務免除をしない場合の金融機関への対策方法として、リスケジュールがあります。
元本の返済猶予をもらい、その間に経営体質を改善するのが基本です。

注意点として、リスケジュールを受けると新規融資を受けられなくなります（コロナ対応の融資は別です）。
一方でハードル自体は低いため、現在では申請をすればほぼ応じてもらえるとのことです。

リスケジュールの結果、経営体質が改善できたら長期の分割返済を行います。
目処としては１０～１５年間で債務を完済します。

対金融機関の具体的な対応策２　債務の一部免除
次に債務免除についてです。
利益は出せるが、負債が過大で事業承継の障害になるときなどは債務免除を検討するべきです。
これは全ての金融機関の同意が必要になります。

債務免除について特定調停と企業再建ADRについて説明いただきました。
「特定調停」
裁判所の下で調停委員が間に入って借主と貸主の協議を進め、企業再生を支援する制度

「企業再建ADR」
裁判外で中立公正な手続実施者が手続きを主宰する。

まとめ
今回の定例会では、企業の再生と承継は車の両輪であり、両方を確実に実施する意味についてお話しいただきました。
再生においては、事業の収益力を向上することがもっとも大切。しかし金融機関への債務が過大な負担になっている場合にはリスケジュールなどの手段で負担を減らし、本業の収益力を回復することに力を注ぐことで経営を安定させることが大切だということを説明いただきました。

以上