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2015年11月度定例会の風景

2015年11月度の定例会についてご報告致します。

11月度の定例会は、岩本組のリーダーである岩本会員の提案企画として、元銀行マンで現在、企業再建・承継コンサルタント協同組合 寺岡雅顕さんをお招きして、「企業再建・廃業における経営者保証ガイドラインの活用の可能性」というテーマで開催されました。

まずはじめに、「経営者保証ガイドラインが策定された背景」について話がありました。

高齢化社会・人口減少が進展しており、企業総数に至っては四半世紀にわたって減少傾向にある中、金融行政も本年11月には新設の地域金融企画室のトップに地銀職員が登用される等、地方創生への動きが加速されているとのお話がありました。
また、地方創生に止まらず経済の活性化には事業承継問題は避けて通るわけには行かず、「事業が分かる」診断士が、正しく経営者保証ガイドラインを理解し、経営と承継をサポートする必要性が高まっているとのお話がありました。

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経営者保証ガイドラインによる「期待効果」は以下の2点となります。
(1) 保証契約時において「経営者の保証なしの融資」を受けられる可能性が広がる。
(2) 保証履行時において「保証債務の履行請求」が限定的となる可能性が高まる。

この2点において、以下のように誤解をされているケースが多々あるようです。

▼(1)に関するよくある誤解
「お金を借りる時に、保証人にならなくてよくなる」

▼(2)に関するよくある誤解
「デフォルトした時に、無条件にガイドラインが適用され、過去の保証人契約があった際に、生活に最低限の自宅を残してもらえるようになる」

今まで経営者保証は、信用力の劣る中小企業に対し、融資を行う上で、補完的な役割を担ってきた一方で、中小企業においては、企業の活力を妨げる原因(※)ともなっておりました。
※失敗を恐れて、思い切った事業展開が出来なくなる等

また金融機関においては、安易に保証・担保に頼った融資姿勢となり、事業の目利きという本来の役割が発揮されていないという課題がありました。

そのような中で、経営者保証ガイドラインを設け、経営者保証なしの資金調達を行っていくためには、

・法人と経営との関係の明確な区分・分離
・財務基盤の強化
・経営の透明性の確保
といった部分が、金融機関から中小企業へ、求められてまいります。

私たち診断士はこのような部分を十分理解した上で、専門化の一員として、中小企業に対し、アドバイスを行っていくことが重要となります。

また「保証履行」に至った場合におけるガイドラインの適用においては、

保証人たる経営者は、金融機関に対し、資産状況を誠実に開示し、保証債務弁済後の残存資産の必要性の説明を行い、

結果、金融機関は、一定の経済合理性が認められた場合において、自由財産の範囲を超え、保証人の手元に残す残存資産を判定・拡張するという流れについて、話がありました。

そして、「経営者保証の機能を代替する融資手法」といった部分についても、具体的で分かりやすい説明がなされました。

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最後に、

「診断士は、経営者保証ガイドラインの本質を正しく理解し、事業面の指導に止まらず、事業承継を展望した長期的な視野に立ってクライアントである中小企業とお付き合いをしていってほしい」

という思いのこもった言葉で会は締めくくられ、参加者にとって、中小企業診断士の実務面での必要領域をインプットすることができた定例会となりました。

 
【今後の定例会日程】
◆12月度定例会 2015年12月13日(日)
※ 12月は、診断士2次筆記試験合格者対象の「2015年度口述試験対策セミナー」となります。

第1部:13:15~14:45(受付開始は13:00)
第2部:15:15~16:45(受付開始は15:00)
※ セミナーは同日、「2回」に分けて実施します。

〔場所〕文京シビックセンター4階 シルバーホール

➡詳細はこちら

◆1月度定例会 2016年1月24日(日)
※ 1月は、中小企業政策研究会の「活動内容説明」を行う予定です。

➡詳細は後日改めて、ご案内致します。

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