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活動報告:2021年8月度定例会

活動報告:2021年8月度定例会

2021年8月度の定例会は、『Googleマイビジネスで支援先の新規顧客獲得を助ける』と題し、山口達也会員よりご講演いただきました。Zoomによるオンライン開催で、今回も多くの会員が参加し、大変盛況となりました。

山口会員は、民間企業および中小企業支援センタ―勤務を経て、2008年から開業診断士として活動しています。今回は、一昨年から商工会や商工会議所などで講演してきた人気のテーマを診断士向けにアレンジしてお話いただきました。なお、講演の資料はGoogleマイビジネスを知らない中小企業に向けた初歩的な内容であり、定例会に出席した会員はブランドファインのWebサイトからダウンロードできるようになっています。

 今回は、①Googleマイビジネスとは、②Googleマイビジネスへの掲載方法、③無料でホームページが作れる、④Googleマイビジネス運用のコツ、の順でお話いただきました。



①Googleマイビジネスとは
Googleマイビジネスは、無料でGoogle検索結果やGoogleマップに企業情報を掲載できる、店舗型、地域密着型の企業に向いているサービスです。うまく使いこなすことで企業が新規顧客獲得につなげられるため、診断士資格を取得して間もない実務補習中の診断士から経験豊富なベテラン診断士まで、幅広い診断士が支援先への提案に役立てられます。

Googleマイビジネスに情報を登録することにより、Google検索結果の上位に登録した情報が表示されるようになっています。日本で使われている検索エンジンの7割超がGoogleであることを考慮すると、相当大きな広告効果を得られるものと考えられます。

また、Googleマップも多くのユーザーが利用するアプリであり、企業情報を掲載することで、地図上に企業情報を表示することができ、高い広告効果が見込めます。

検索結果画面や地図上で共有されるのは「店名」「評価(点数)」「クチコミ数」「業種」「所在地」「営業時間」「クチコミや雰囲気」「写真」「メニューのリンク」「通話ボタン」「乗換案内ボタン」「現在地からの距離」などです。

例えば、鶴見付近にいる人が「鶴見 整体院」「鶴見 屋根工事」「近くのパン屋」などのキーワードで検索する場合、新規顧客になる可能性が高いと考えられます。こうしたユーザーが企業情報にアクセスしやすくするため、Googleマイビジネスの情報を効果的に登録・更新して、MEO※1やローカルSEO※2に取り組むことが今日では非常に有効です。

※1 Map Engine Optimization 地図エンジン最適化
※2 ローカルSearch Engine Optimization 地域の検索エンジン最適化




②Googleマイビジネスへの掲載方法
Googleアカウントがあれば誰でもGoogleマイビジネスへの登録が可能です。留意点は次の通りです。(詳細は「Googleに掲載するローカルビジネス情報のガイドライン」を参照)

・すでに情報が登録されている場合は紐づけしてもらう(別で新たに登録しない)
・店名や住所は、表記を他のWebサイトと揃える(表記ゆれをなくす)
・メインカテゴリ(業種)はひとつ、近いものを選ぶ
・併設事業の2つ目は別の名称で別ページに登録する
など

登録したら「情報」を入力します。具体的には、営業時間、商品、サービス、ビジネス情報、特別営業時間(祝祭日、特別イベントの日の営業時間)、特徴などです。投稿コンテンツに関するポリシーを遵守するよう留意してください。




③無料でホームページが作れる
スマホ対応のホームページも含めて、ごく簡単なホームページ作成機能が無料で使えます。すでにホームページを持っている事業者があえて作成する必要はありませんが、そうでない事業者の方々には利用することをおすすめしています。




④Googleマイビジネス運用のコツ
検索を実行したユーザーに選ばれる(クリック/タップされる)最大のポイントは、最初の3件に入ることです。そのためには「関連性」「距離」「知名度」において対策を講じると効果的です。

選ばれるポイントとしては「クチコミ数が多い」「評点が高い」「写真が良い」「店からの情報が充実」があります。クチコミ数と評点は、クチコミ数が多いほうが情報の信頼度が高まり、少しくらい評点が低くても、評点が高いがクチコミ数が少ない事業者より選ばれやすい傾向があります。検索結果に表示される写真は自分で選べないので、よい写真が選ばれるようによい写真を多数、積極的にアップするよう努めましょう。




Googleマイビジネスの登場により、中小企業と広告を取り巻く環境が劇的に変わりました。そのような中、支援先に対して無料で一定の広告効果が期待できる対応策をどのように助言・提案できるかがわかる、実践的な内容の定例会となりました。

以上

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